WeChat(微信)のサービスアカウントについて徹底解説

サービスアカウント(服務号)

WeChatの公式アカウントにはサービスアカウント、サブスクリプション(購読)アカウント、コーポレートアカウントの3種類があって、それぞれ用途やユーザーへの配信方法などが異なります。これからWeChatで公式アカウントを開設し、運用を行っていく場合にはどのアカウントを選べば良いのでしょうか?

今回はWeChatの公式アカウントのなかでも、サービスアカウントについてご紹介します。

WeChat(微信)サービスアカウントとは

まずはWeChatの公式アカウントとは何なのか、改めて確認していきましょう。

WeChat公式アカウント

WeChat公式アカウントは、著名人や企業、団体、媒体などを運営する人向けに提供されているPRプラットフォーム。公式アカウントを通じ、WeChatユーザーにプロモーションを行う際などに利用できます。

WeChat公式アカウントの種類

WeChat公式アカウントは前述の通り3種類あり、サービスアカウント(服务号)とサブスクリプション(購読)アカウント(订阅号)、コーポレート(企業)アカウント(企业号)です。それぞれできることが異なるので、ひとつずつできることを見ていきましょう。

サービスアカウントでできること

企業のみが開設可能なアカウントで、情報発信を行えるほか、サービスの提供やフォロワーの管理ができるという特徴があります。配信可能な回数は月4回と少なめですが、友だちのトークと同じように配信を届けられるため、開封率が高いという特徴があります。

サブスクリプション(購読)アカウントでできること

企業・個人ともに開設可能で、Webメディアなどを運営している人に向いているアカウントです。毎日更新するようなメディアは更新した連絡を毎日したいもの。サブスクリプション(購読)アカウントは、更新通知など毎日1回ユーザーに配信できます。配信した情報は「サブスクリプションボックス」に入るため、開封率は低いといえるでしょう。ただ、回数多く配信したい場合はこちらを選択することになります。

コーポレートアカウントでできること

完全クローズで運用することを前提としているのがコーポレートアカウントです。企業や組織が開設することができ、企業内や組織内のコミュニケーションツールとして活用できます。コミュニケーションツールとしての機能としては、メンバー管理や参加している全員への一斉通知、秘密情報発信が対応できるなどクローズドな公式アカウントとなります。

こちらもLINEにも「LINE WORKS」という同様のサービスがありますね。

サービスアカウント(服务号)とサブスクリプション(購読)アカウント(订阅号)の違い

前述の通り、配信回数や到達方法が異なるサービスアカウントとサブスクリプション(購読)アカウント。サービスアカウントは月4回メッセージが送信可能で、チャット欄にメッセージが表示されます。一方で、サブスクリプション(購読)アカウントは毎日1回メッセージの配信ができ、「サブスクリプション(購読)アカウント」専用フォルダに配信されるという違いがあります。

このほかにはどのような違いがあるのでしょうか?

機能面でも基本的な機能であるメッセージの受信、返信のAPIが利用可能です。サービスアカウントのみ「9大高級API」と「WeChat Paymentの開通」機能が利用可能となっています。自社のPRやサービス、ECサイトを宣伝したい場合はサービスアカウントを選ぶと機能的には満足できそうです。

サービスアカウントならWeChatPayとの連携が深まり、より多くのユーザーを取り込むことが可能。利用の際はテンセント社の認証を受ける必要がありますが、WeChatは中国で広く普及しているので、導入しなければ機会損失につながるともいえるもの。WeChat Payを使ったユーザーを自動的に自社フォロワーにする機能も備わっているので、公式アカウントを通し、商品を販売したり、WeChat Payでの決済に対応したりする場合は導入した方が良いでしょう。

サービスアカウント(服务号)とサブスクリプション(購読)アカウント(订阅号)の違い
出典:Members公式

WeChatサービスアカウントの特徴

WeChatのサービスアカウントに登録すると、このほかにどのような機能を利用できるのでしょうか?

1ヶ月に4回までの限定付きですが、フォロワーへPUSH通知を送ることが出来ます。購読アカウントはPUSH通知ができないので、サービスアカウントのみの機能ですね。

このほか、LINEのタイムラインに相当する「モーメンツ」やアカウントページ下部のメニューバーから外部サイトへのリンク、そしてフォロワー(顧客)管理、外部のECサイトへ誘導することなく公式アカウントページから直接商品を販売することも可能です。

WeChatの運営会社であるテンセントが提供している公式広告の利用も可能です。フォロワー増加、自社の越境ECへ流入、ブランディングなど目的によってさまざまな広告が用意されています。これから公式アカウントを拡大していきたいと考える場合はぜひ活用したいところ。

WeChatサービスアカウント開設時に用意する必要のある資料

WeChat公式アカウントを日本企業が開設するにはどのような手順が必要になるのか。しっかりと確認していきましょう。

中国国内版のWeChatである「Weixin」、「WeChat」公式アカウントともにWeb上での申請が可能です。国内版、国際版で申請するWebページが異なるので事前にしっかりと確認しておきましょう。

WeChatサービスアカウント開設時に用意する必要のある資料
微信(WeChat)公式ページ

中国国内版である「Weixin」で公式アカウントを開設する場合、現地法人や現地電話番号が必須など開設のハードルが非常に高くなります。日本の代理店などを挟んで開設・運用を委託する場合が多いようですね。

現在のところ、日本法人は「サービスアカウント」のみの開設が可能で、公式アカウント名称は一度定めたものは変更できない、という条件があります。会社名称は日本語での申請も可能となっており、会社番号には登記簿謄本に記載の番号を用います。

必要書類は「登記簿謄本に記載の情報」「銀行講座情報」「運用担当者のパスポート番号」「登記簿謄本の写真」「運用担当者の直近3ヶ月の携帯電話料金明細」。これらすべてオンライン上でやりとりを行い、開通までには約1ヶ月ほどかかるようです。

WeChatサービスアカウントの「認証」とは?

WeChatの公式アカウントには認証制度があります。認証を受けたアカウントは偽物でない証明に「バッジ」がつけられます。このバッジは上記審査を経て、年間300元(1元=約15.5円)を支払うと取得可能。WeChatアカウントを開設するなら、合わせて取得しておきましょう。

WeChatサービスアカウント導入企業

WeChatやWeixinはすでにさまざまな日本企業が参入しています。

  • バンプレスト
    バンプレスト
  • 永谷園永谷園
  • 日本航空JAL日本航空JAL
  • アマゾンジャパンアマゾンジャパン
  • 高島屋免税店高島屋免税店

これらの企業は積極的に活用中。観光から飲食、アパレル、家電にいたるまで幅広いジャンルの企業がすでに運用しているので、中国を相手にビジネスを考えている場合はぜひ導入してみてはいかがでしょうか?

まとめ

WeChatのサービスアカウントは基本的に無料で利用できるサービス。1ヶ月4回のみ配信という縛りはありますが、上手に活用して海外への情報発信力を高めましょう。


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