インスタグラムでのSDGs広報プラン

SDGs

SDGsとは

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、発展途上国だけではなく先進国も一丸となって取り組むべきとされた2016年から2030年までの国際目標です。SDGsは17の目標と・169のターゲットに細分化され、どのようなポイントでSDGsを達成していくかが明記されています。

なぜ、SDGsに取り組むのか?

SDGsは「持続可能な開発目標」という名前通り、「現在の世代の要求に応えつつ、将来世代に必要な環境を開発していくこと」をエネルギー、気候変動、成長・雇用、貧困などの観点から取り組むことを指します。したがって、仮にSDGsへ取り組まなければ将来世代が何らかの不利益を被ることになるでしょう。

またSDGsは現世代の経済的観点でも不可欠です。欧米ではESG投資(Environment、Social、Governance)という考え方が広まり、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点無しで経営する企業は長期的に成長しないと考えられています。160兆円を超える運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)でもESG指数を設け、投資する株式の選定を行っていてさらには債券などの全ての資産へESGの観点で投資を進めていく動きが加速しているため、ESG面で弱い企業は資金調達が難しくなることでしょう。またESG評価の高い銘柄はROE(株主資本利益率)が高く、株価変動のボラティリティが低いという実証実験もあるため、一般投資家の間でも関心は強くなっています。

企業では、経団連が「Society 5.0 for SDGs」の日本独自コンセプトを掲げ、「社会的課題の解決とともに、国や人種、年齢、性別を越えて必要な人に、必要なモノ・サービスが、必要なだけ届く快適な暮らし」が送れる社会の実現を経済界全体で進めようとしています。その中で国内・世界中にあるESG投資を既存企業が行っているSDGsの支援だけではなく、新たな事業創出に充てようとする動きがあるため、SDGsはビジネスチャンスを生み出すキーワードとも言えるでしょう。

さらに政府では対外的にSDGsの達成状況を数値で発表する必要性があることから、SDGsへ積極的に取り組む企業を評価する風潮は今後も続くと考えられているので、SDGsへ取り組むメリットは十二分にあると考えられます。

SDGsの17の目標

SDGsが指す17の目標について見てみましょう。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を

7人に1人が貧困に苦しみ、G7中ワースト2位の日本では先進国でも貧困率が高いです。また母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困でこれはOECD加盟国35カ国中ワースト1位ということもあり、これらの目標を達成するのは急務でしょう。

4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に

日本では幼稚園や保育園などの「初等教育の入学率」が100%などの点が評価されていて4の目標については達成されたと言われています。また日本の水道技術は素晴らしく、海外にもノウハウを伝えていこうという動きがあるので比較的に達成度は高めです。ただし、女性の民間企業に占める管理職の割合や国会議員の割合は諸外国に比べて低く課題があります。

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう

世界人口が増えるにつれ、エネルギー需要が高まり、いかに再生可能エネルギーへシフトしていくかが課題で国内全体でも新たなエネルギー開発や諸外国への支援を行っています。また長時間労働の是正など国を挙げて既に推進している「働き方改革」もSDGsに効果的です。

10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任

世界中だけではなく日本でも「格差社会」と言われるほど、富裕層と貧困の差が激しいためこの目標に強くかかわります。また災害に備えた街づくりや誰もが住みやすいバリアフリーな街づくりも「観光立国」を掲げる日本には急務でしょう。12番については、大量生産・大量消費の暮らしについて触れられ「食品ロス」が問題になっている日本にも大きく関係します。

13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう

この3つについては環境問題について深く言及されています。特に温室効果ガス排出量増加による気候変動は、海の海洋資源にも悪影響をもたらします。その中で、陸に森林を増やすことにより温室効果ガスの削減につながりますので、包括的な取り組みが必要です。

16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

経済、環境について触れられてきましたが、大前提で世界各国が手を取り合えるような関係背でなければSDGsの実現は不可能です。この2つの目標では、法により秩序が保たれた平和な世界、強硬なパートナーシップによる開発途上国への支援などに触れ、誰一人取り残さない平和で貧困のない世界を目指します。

169のターゲット

17の目標をさらに詳しくしたターゲットについて詳しく見てみましょう。
各目標ごとに10個程度のターゲットが設けられていて、全て読むのは難しいので抜粋して紹介します。

全169のターゲットを知りたい方は総務省がまとめたPDFをご覧ください。

今回は、達成度が低い「12.持続可能な生産消費形態を確保する」を例に取り上げます。

目標では「持続可能な生産消費形態を確保する」と述べられていますが、ターゲットでは以下の論点を詳しく取り上げています。

  • 先進国主導の持続可能な生産消費の計画の策定
  • 天然資源の利用、管理
  • 食品ロス
  • 廃棄物処理
  • リサイクル
  • 持続可能な観光戦略

但し、「~減少させる」「~講じる」など表現が漠然とされていてどの点で行動を起こしていくかが分かりにくいために、さらに244の指標(重複を除くと232の指標)が設けられています。

12.3の「~食品ロスを減少させる」については「食料損失指数」及び「食料廃棄指数」の変化、12.5の「~廃棄物の発生を大幅に削減する」については「各国の再生利用率」「リサイクルされた物質のトン数」などかなり具体的に触れられています。

全244の指標(重複を除くと232の指標)を知りたい方はこちらの総務省がまとめたPDFをご覧ください。

世界と日本のSDGsと達成状況

2019年のSDGs達成ランキングについて、日本は162ヶ国中15位にランクインしています。

SDG Index and Dashboards Report 2019. New York: Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network (SDSN)より

その中で、課題になっているのが目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標12「つくる責任 つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」です。

細かく見てみると、女性国会議員数の少なさや男女の賃金格差、無償労働(家事・育児)を行う時間の男女格差、再生エネルギー消費割合の少なさ、貧困格差、電気電子機器廃棄物量、輸入食料・飼料に伴う窒素排出量、CO2排出量、金融秘密度指数などの改善が必要とされいます。

特に、目標5、目標13は改善が停滞気味というのも懸念事項です。ただ、経団連がSDGs対策に舵を切って国内の企業にSDGs対策を呼び掛けているのは評価されています。

それでは1位のデンマークについて見てみましょう。

さすが1位ということもあり、「達成済み」の項目が3つ、「課題が残る」が9つになっています。

しかし、「重要な課題が残る」が3つ、「大きな課題」が目標12「つくる責任 つかう責任」。目標14「海の豊かさを守ろう」について指定され改善すべき点は残っています。デンマークでもこのような状況とするとやはり17項目を達成するのがは難しいのでしょう。

次に162か国中最下位の中央アフリカを見てみましょう。

ご覧の通り「大きな課題」とされた目標は13項目あり、SDGsの達成からほど遠い位置にあります。特に目標1「貧困をなくそう」目標2「飢餓をゼロに」については中央アフリカを含めて世界でも半数の国が達成できていないと深刻です。

SDGsに向けた日本の動き

日本では2016年からSDGs達成に向けて会合を重ねていますが、そこで SDGs関連に9億ドルの支援と30億ドルの取り組み、つまり日本円にして合計約4000億円の投資を行うことを宣言しています。

また2019年に発表した「SDGsアクションプラン2019」に沿って代表的な取り組みの見てみましょう。SDGsアクションプラン2019の骨子は以下の3つになります。

①SDGsと連携する「Society(ソサエティー)5.0」の推進
②SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり
③SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント

①SDGsと連携する「Society(ソサエティー)5.0」の推進

「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続き、IoTやビッグデータを活用した「人間中心の超スマート社会」を5番目の新しい社会として作ろうがコンセプトとして、経団連が提案しています。

その成果も高じ、2019年1月から2月にかけて、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が東証一部上場企業を対象に実施したSDGsに関するアンケート調査では、「SDGsへの取り組みを始めている」と回答した企業が45%、「SDGsへの取り組みを検討中」と答えた企業は39%を占めていました。ここから分かるように、SDGsは経済界に浸透しています。

②地方創生とSDGs

香川県ではSDGsに関する取り組みをKanagawa SDGsチャレンジと題してインスタグラムで公開しています。

スナップレイスが出来ること

SDGsが着目される中、SNSでSDGsの取り組みを発信していくことは、今後非常に重要になってくると考えられます。特にインスタグラムは、SDGsの取り組みをビジュアルで訴求することができます。CSRのための広報が行われてきたように、今後はSDGsの取り組みをインスタグラムで実施する企業も増えていくことが考えられます。

スナップレイスでは、企業のSDGsの取り組みをインスタグラム上で認知するお手伝いを行っています。SDGsについてこれからご検討される方も、既にご検討されている方もお気軽にお問い合わせください。

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